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企業のセキュリティダイレクタを育てる
代表取締役社長 松尾秀樹 Hideki Matsuo


代表取締役社長 松尾秀樹
 当社では、「社内のガバナンスやコンプライアンスを堅持するためのセキュリティ担当者(セキュリティダイレクタ)を育成する」仕事を生業としています。
 セキュリティを社内に浸透させるための道具立てを私共の方で用意し、様々なことを経験してもらいながら、最終的には企業に欠かせないセキュリティ担当者になっていただくためのお手伝いです。

 社内セキュリティ担当として存分に活躍していただくためには、下記の2つの素養を持っていることが必要だと考えています。
  1. 会社の本業を愛していること
  2. ガバナンスとして「コンプライアンスを常識的に守るべきだ」と語れるマインド

 2016年度における経済産業省の調査では「情報セキュリティ人材は2020年には19万3010人まで不足数が拡大する」という言葉が出ています。また、NICTのインタビュー記事では「セキュリティエンジニアの給料を3倍に」という言葉が出ています。セキュリティ技術教育は進められ処遇も上がる、という将来像が出来ているのでしょうか。きっとこのあと教育修了したセキュリティエンジニア(理系セキュリティ)が、たくさん世に出てくるのかもしれません。
 
 ところが、会社の中で必要な情報セキュリティ業務を推進できるのは、どちらかと言うと「文系セキュリティができる人」です。文系セキュリティとは、会社のリスクを洗い出し、現場と法令にフィッティングさせながら施策を設定し、決裁をとり、根回しをしながら推進できる人です。時にはルールを見直し、形骸化してないかチェックし、有事に際しては事態の収束に向けて全体をドライブする人です。
 昨今の大きなセキュリティ事故事例ではそれらがなされず、ガバナンスが業務にセットされていないか、形骸化しているものも多いと思います。
 
 会社は景気の波を乗り越えながら、絶えず成長と生き残りをかけて活動します。
情報セキュリティは基本的にはコスト部門であり、会計上「稼ぐ」ということはありません。ゆえに生産調整を受ける余地があります。
 事業に根ざしたコントロールが必要な文系セキュリティを内制組織としてキープし、検査、事故調査など高スキルの技術が必要な部分はセキュリティベンダーに依頼する、ということが会社としてはリーズナブルだと思います。
 
 以上を踏まえて、当社では、セキュリティ対策のご経験が無い方がご担当になったとしても、施策や計画を社内に浸透させるための道具立てを私共ですべてご用意し、様々なことを経験していただきながら、最終的には『企業に欠かせないセキュリティ担当者』になっていただくことをお約束いたします。